Go！ いけとも

昨日　12月14日（金）　の　本会議で　一般質問　を行いました。

赤穂浪士討ち入りの日　でしたが
今回のテーマとは　まったくカンケーありません　(^O^)/


まっ　いいです　(^O^)/


登壇原稿全文を掲載いたしますので
私らしい　じっっつに　くどい文章ですが　(^O^)/
文字のお好きな方だけ　お読みくださいませ ♪



15番 新生会の池上智康 です。

消費税は1989年に導入されました。
1997年に5％　2014年に8％へと段階的に税率が引き上げられ
来年2019年10月に増税が実施されれば
消費税創設以来　3回目の税率引き上げとなります。

消費税は幅広い世代が負担し所得税や法人税などと比べ
景気の変動により税収が左右されない特徴を持っており
消費税収は創設された1989年度の3兆3000億円から　
税率アップに伴い2017年度には　17兆5000億円に増えました。

税率を8％から10％に上げると税収は5兆円増えるとみられています。

政府が消費増税を目指すのは少子高齢化で膨らむ
医療や介護などの社会保障費の財源を確保するためであり　
増えた税収の半分を幼児教育の無償化などを通じ
国民に還元する方針で増税に伴う子育て世代の負担増を抑えること
そして　ヨーロッパを中心に広く導入されている軽減税率の導入や
キャッシュレス決済時の　ポイント還元　なども検討されています。

いづれにしても　今
日本の消費税は　大きな転換期を迎えている　と言えましょう。

以上の所感をふまえまして　通告に基づき　

1　地方創生に向けた自治体SDGs（持続可能な開発目標）の推進について

2　中小小規模事業者への支援策について

以上　　大きく二点につきまして　順次　質問をさせていただきます。
　
大きな一点目は地方創生に向けた自治体SDGs の推進について　です。

最近　セミナーなどで　SDGs　という言葉を　よく聞くようになりました。

よく使われている　KPI　《key performance indicator》　重要業績評価指標　は
組織において　個人や部門の業績評価を　定量的に　評価するための指標で
達成すべき目標に対し　どれだけの進捗がみられたかを　
明確にできる指標が選択されます。
これをもとに日々の進捗把握や　務の改善などが行われるわけであります。

これに対し　SDGsは　「Sustainable Development Goals」　の略称で
2015年の国連サミットで採択されました。
　
経済・社会・環境をめぐる　産業と技術革新　　気候変動や　防災への対応など
さまざまな課題に　統合的に取り組む内容となっており
2030年までに達成すべき　17の国際目標と　それを達成するための
具体的な　169のターゲットで構成されています。
これまでの国際目標は　途上国の貧困や初等教育　保健などの開発が中心で
先進国はそれを援助する　という位置付けでした。
これに対し　SDGsの対象は　すべての国となり
先進国における生産と消費・福祉やまちづくりなどに関する目標も盛り込まれており
さらに　各国が進捗状況を報告する場を設定するなど
定期的に　モニタリングできる仕組みがとられています。

そのため日本においても　SDGsに全国的に取り組む必要があり　
各自治体　およびその地域で活動するステークホルダーによる　
積極的な取り組みが求められています。
また各自治体がSDGsに取り組むことは国全体の地方創生の推進にもつながります。
こうした背景のもと　SDGs達成に向けて　自治体には　大きな期待が持たれており
現在　政府は自治体に対する　SDGs普及に注力しています。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版」　においては
SDGs達成に向けて取り組む　都道府県・市町村の割合を2020年までに
30 ％に引き上げるとする　成果目標が挙げられており
自治体による　SDGsの達成に向けた　先進的な取り組みの紹介などによる
普及啓発が　この戦略に盛り込まれています。

政府は　その推進を通じて　創業や雇用を創出し
世界に先駆けて　豊かで活力ある未来像　を示すことをめざし
「日本ならではのSDGsモデル」　の構築を進めているところです。

「持続可能な開発目標推進本部」　第4回会議　では
安倍総理は　日本のSDGsモデルを特色付ける　
三本の柱の一つとして　地方の創生　を挙げ
「新たに立ち上げた　自治体SDGsモデル事業を　
地方創生の関連支援策と　総合的に運用することにより　
関係省庁が一丸となって後押ししていく」　と述べられました。
内閣府地方創生推進事務局が進める
「地方創生に向けた自治体SDGs推進事業」　のことです。

この事業は　「地域課題の見える化」　「自治体の各種計画の策定・改定」
「課題に応じた地域間の広域連携」　など　
総合的な取り組みによって　経済・社会・環境　の
三側面における　新しい価値創出を通して　
持続可能な開発を実現する取り組みとなります。

また　教育は　SDGsの目標4　に　持続可能な開発のための教育　
Education 　for　 Sustainable 　Development　＝　ESD　として
持続可能な社会を創造していくことを目指す　学習や活動　が示されております。

自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みが公募され
優れた取り組みを提案した都市が　「SDGs未来都市」　として選定され　
選定された都市の取り組みは
「自治体SDGs推進関係省庁タスクフォース」　が強力に支援し
さらに　特に先導的な取り組みには「自治体SDGsモデル事業」として選定され
資金的にも支援される　と聞いております。

そこでお尋ねいたします。

一点目として　SDGsに関する市当局の認識については　どのようでしょうか。

二点目として　SDGsの達成に向けての経済、社会、環境、教育施策の
これまでの取り組みについてはどのようでしょうか。

三点目として　SDGsの理念に沿った市政運営を行っていくため
今後どのような新たな施策が考えられるでしょうか。

大きな二点目は　中小小規模事業者への支援策について　です。

我が国の経済は　ここ近年　企業の収益拡大が雇用環境の改善や　
賃金の上昇につながり　経済の好循環が動き始めるなど　
緩やかではありますが　業況は回復傾向にあります。
その反面　中小小規模事業者においては　売り上げの伸び悩み　設備の老朽化　
人材不足など　課題が多いのも事実であります。
さらに我が国では　少子高齢化　人口減少が進み
人口が減少する社会において　経済成長を持続させていくには
労働生産性の向上が不可欠であります。

既に生産年齢人口の減少も始まっており　人口減少のペース以上に
労働生産性を向上させていかなければ
経済成長を維持することは　難しい時代になりました。

我が国の　就業者数の約70％は　中小企業で占めており
我が国が生み出す　付加価値を増やしていけるかどうかは
中小企業の動向にかかっているといっても過言ではなく
本市においても　市内経済への影響を十分考慮した　
実効性の高い経済対策が必要であります。

持続可能な経済成長が求められている中　地域経済を再生させ
景気の底上げをするためには　雇用の維持・創出や文化・伝統等を通じ　
地域を支えている中小小規模事業者が　地域に根差した事業を　
継続できるようにすることが重要であり
自助努力支援の為の関連施策の拡充強化は不可欠であります。

現在　国においては小規模企業振興法に基づく
「小規模企業振興計画」の見直しに向け
中小企業政策審議会において検討が進められております。
その中では　「小規模企業振興における　
地方自治体の関与の明確化による
地域一体となった　支援体制の構築」　などの必要性が指摘されており　
地方自治体と　商工会議所をはじめとする支援機関との　
より一層の連携強化　が期待されているところであります。

江戸時代は中仙道の宿場町　　明治・大正・昭和の中頃までは　機織りのまち。
でも少なくとも　戦後70有余年　つい最近まで　
蕨の地場産業は　小売業・サービス業だったはずです。
そして　この間　中小小規模事業者は　商店街や同業者組合にも所属して
商売だけにとどまらず　次代を担う青少年への教育　雇用の維持・創出
地域への誇りや　愛着の醸成など　さまざまな役割を果たしてまいりました。
今こそ　中小小規模事業者は　再び　蕨になくてはならない　
重要な存在として　新たな成長を始めなければなりません。

そこで　一点目として　市内経済　特に商業・生活関連のサービス業の現状を
どのように捉えているのか　お聞かせください。

二点目として　このような観点から　国の小規模事業者持続化補助金などとともに　
（仮称）地域商業活性化事業補助金や店舗等改装促進事業補助金を創設することは
持続可能な　地場産業への支援策となると考えますが　
理事者のご見解を問うものであります。

さて本年度　本市は次世代の商店街像を目指す　
埼玉県の　NEXT商店街プロジェクト指定地域に
指定され　現在中心市街地内5ブロック　
8商店街の空き店舗対策に取り組んでおられますが
最近では　空き店舗が更地になり　コインパーキングやレンタル倉庫
また住宅化してしまうなど商店街の連続性が失われ　
にぎわいが失われつつあります。

中心市街地における空き店舗数は
本市の最上位計画である　コンパクトシティ蕨将来ビジョンの施策指標
国の認定を受けている　中心市街地活性化基本計画の数値目標
そして　まち・ひと・しごと地方創生総合戦略のKPI　に
それぞれ　　記載されておりますが
さまざまな要因があって空き店舗の活用が図れていないのが実情でありましょう。

そこで三点目として空き店舗の現状と空き店舗ゼロに向けての取り組みについて　
今後どのように展開されていくのでしょうか。

以上　市長の　ご所見　を　お伺いいたしまして　登壇での質問を終わります。