Go！ いけとも

特定非営利法人 ( NPO法人 ) などの財政基盤を強化するため、
新たな寄付税制が導入され、来年４月から改正ＮＰＯ法が施行されます。

ＮＰＯなどへの寄付に対し、「所得控除」 だけではなく、
「税額控除」 も選択できるようになり、
最大で寄付額の５０％に相当する所得税や地方税が還付されるようになります。

「税額控除」 を導入しなければ、
控除分の４０％は国に税金として吸い上げられ、
中央が使いみちを決めることになりますが、
これを個人が使えるようになるので、
地域経済の活性化にも寄与することでありましょう。

認定要件も大幅に緩和され、
認定ＮＰＯ法人等の数も、今後増加が期待されております。

対象はＮＰＯだけでなく、学校法人や社会福祉法人、公益法人など、
『 新しい公共 』　を担う団体　すべて　であります。

また、来年４月からは、認定機関が、
国税庁から都道府県・政令市に移管されるなど、
さらに大幅な改正が予定されております。

これらの改正で、今後、いっそう重要になってくるのが、
地方自治体の役割であります。

改正ＮＰＯ法が来年４月に施行されるためには、
都道府県や政令市が条例・規則等や受付窓口を整備して、
申請などの業務にスムーズに対応することが不可欠です。

各国のGDPと寄付額を比較すると　・・・・・
米国が２．２％、英国は１％、日本は０．１％ですが、
日本では昔から、地域の祭りなどには寄付をする風習があります。

これをきっかけに、寄付の文化が広がればいいな、と考えております。