Go！ いけとも

本日　6月16日（火）　午前10時より　蕨市議会6月定例会本会議　一般質問　で
トップバッターとして　登壇いたしました。

あろうことか　開会15分前頃に　全庁　停電したらしく
復旧しても　しばらく空調が効かず　議場が　蒸し暑く
しかも　発言時もマスク着用　というルールを決めていた中での
一般質問でした　（≧・≦）

最初から　マスクに息がこもって　暑くって暑くって　しゃべりづらく　
途中で　マスクを投げ捨てようかと思いましたが　(^O^)/
私が委員長を務めている　
議会運営委員会の決定事項ですので　断念しました　（≧・≦）

以下に　登壇原稿　全文　を記載いたします。
文字のお好きな方々だけ　ご笑読ください　(^O^)／



16番 令政クラブの池上智康 です。　

まず新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに
闘病されている方々に　心からのお見舞いを申し上げます。
また　医療従事者の皆さま
そして　私たちが生活を営む上で　欠かせない仕事に　従事している
エッセンシャルワーカー　の皆さま。　市職員の皆さんも　エッセンシャルワーカーです。
社会を支えるために　日夜　努力されている方々に敬意と感謝を申し上げますとともに　
心より　ご安全をお祈りいたします。

さて　機関委任事務を全廃し　国と地方の関係を　
「上下主従」　から　「対等協力」　に位置付けた
地方分権一括法の施行から　この4月で20年経ちました。

国が　細かく基準を決めれば　自治体には　それだけ　自由がなくなりますし
そうではなく　国が　大雑把に決めてくれれば　あとは　自治体が勝手に判断し
そのことで　責任は増しますが　自分たちが工夫する余地が　
それだけ　増えるわけですから
本来　いいことだ　と　思いました。

平成12年　西暦2000年　地方分権一括法の施行　は
私が　市政　に　関心を持った　大きなきっかけでありました。

そして　今から6年前　平成26年　2014年に　消滅可能都市　
という概念が打ち出されて　そこから　地方創生　は始まりました。

分権改革は終わっていませんし　やるべきことは　たくさんあるでしょうけれども　
簡単なことではなく　諸情勢からみれば　前に進むことは　困難かもしれません。

なにより　自治体政策の　マルチスケール化を　明確に　ターゲットとした
人財育成こそが　自治体経営にとって　焦眉の急である　と思っております。

以上の所感をふまえまして　質問　をさせていただきます。


今回は　大きく一点だけ。
新型コロナウイルス感染症の影響により　厳しい経営環境を　余儀なくされている
市内小規模事業者への追加の緊急経済対策についてご提案申し上げたいと思います。

近年　残念ながら　毎年のように　自然災害に見舞われておりますが　今年はさらに
新型コロナウイルス　という　未知の感染症への対策　が迫られております。

こうした危機の中で　重要となるのは　リスクコミュニケーション　でしょう。
基礎自治体は　リスクと　どう向き合い　その情報を　市民に伝えていくのか。
地域や　住民の皆さんからの情報を　どう受け止め　対応していくのか。
新型コロナ対策　に関する　自治体のリスクコミュニケーションについて考えました。

危機が発生する前の　潜在的な可能性の状態を　リスク　と呼び
その危機を　未然に防ぐための活動が　リスクマネジメント。
そのための　コミュニケーションが　リスクコミュニケーション　でありますが
危機においてではなく　平常時の社会活動　コミュニケーション　が重要であり
平常時において　構築された人間関係以外　
危機事態においては　機能しない　と言われております。

幸いにして　本市は　市民の皆さんや　NPO法人・各般にわたる団体や　
事業者と協働してまちづくりの取り組み　を進め　「市民参加のまちづくり」　が
町会・自治会など　従来の　地縁コミュニティ　に加え　
福祉　　環境　　防災　　教育　などの　テーマコミュニティによる　
まちづくりも　活性化しています。

商業コミュニティにおいても　市民生活部商工生活室はじめ　
各部各課の職員方々が　常日頃より
商工会議所や　まち連　観光協会　などと連携して　商店街・個店の　活動・運営を
サポートしてくださっており　心強いかぎり　ですが
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う　営業活動の自粛や　外出規制等により
市内の中小・小規模事業者は　まさに今　その存亡をかけた　
厳しい経営を余儀なくされています。

このような緊急事態の中　市当局は4月28日に蕨市小規模企業者応援金を創設し
緊急経済対策を　打ち出しましたが
緊急事態宣言が5月25日に解除されたものの　市内の小規模事業者においては
厳しい経営環境が続いており　事業継続において　予断を許さない状況にあり　
早期の　追加の　緊急経済対策　が求められております。

特に　商店街や小規模事業者。
私は　昭和の時代の　終わり頃から　30年以上　中仙道蕨宿商店街振興組合の
事務責任者を　務め　10年前には　任意団体であった　蕨市商店街連合会を　
一定の自主財源　と　制度的担保を有する　法人化すべく　これを発展的に解消し
のちに　蕨市中心市街地整備推進機構　となる
一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合の設立にかかわらせていただきました。

戦後全国の商店街・小規模事業者は経済の復興・発展とともに成長してまいりました。

その商店街のうち　今でも成長し続けているのは　残念ながら全体のわずか2％弱。
ほとんどの商店街は　停滞　もしくは　衰退　しているのが現状であります。

コンパクトな　まちづくりを目指す　中心市街地活性化基本計画　が
空振りに終わるケースが相次いでいる　という報道はもちろん承知しておりますが
人口減少・超高齢社会の中で
過度な目標値を立てることなく達成していくことが　まさに今　必要なのでしょう。

長期的なまちのあり方を見て　健全　かつ　現実的な　地域像を描くべきで
国も　地方自治体も　豊かさの定義を　再検討すべき時なのだ　と思います。

以前　　二年ほど前でしょうか。　　市街地活性化に関する　
全国紙の特集で読んだ　とある　地方都市の　自治体職員さんの
「でも　何もしなければ　市街地はもっと寂れていた」
という　コメント記事には　胸がジーンとなりました。

近年の　少子　超高齢化　そして　コロナ禍　により
人々の　精神的な豊かさへのニーズは　ますます高まってきており
商店街と小規模事業者は　まちのホットステーション　暮らしのプラットホームとして
人と人とのふれあい　やすらぎ　ぬくもり　そして　癒し　学びの場　として　
地域社会において　ますます　公共的な役割を期待されております。

戦後70有余年　商店街と　中小・小規模事業者は　商売だけにとどまらず　
次代を担う青少年への教育　　雇用の維持・創出
地域への誇りや愛着の醸成　など　さまざまな役割を果たしてまいりました。

市内では　このままでは　商店街や　小規模事業者の　解散・廃業・倒産　
が　相次ぐことが　懸念されます。
商店街　そして営々と　地域で商売を続けてきたお店や　事業者に
今こそ　これからも　蕨になくてはならない　重要な存在として　
手厚い　支援の手を差し伸べる時　であります。
そこで　新型コロナウイルス感染症の影響により　
厳しい経営環境を余儀なくされている
市内小規模事業者への追加の緊急経済対策について　お聞きいたします。

まず一点目として蕨市小規模企業者応援金の追加の現金一律給付についてです。

市内の小規模事業者は　本当に苦しんでおります。
本市の小規模企業者応援金は　手続きが簡易で　ありがたいですが
国・県の　持続化給付金　雇用調整助成金　中小企業・個人事業主支援金
などは　その周知も　政府や県のホームページが主で　電子申請が原則で　
かつ　申請手続きが煩雑で　情報格差が生じ　
私自身　特に　ご高齢の事業主の方々から　たくさんの相談を受けております。

市当局　商工会議所　まち連　ハローワーク　労働基準局　なども
その周知に　鋭意ご努力されておりますが
緊急事態宣言が　解除された後も　すぐに客足が　戻るとは思えず
影響が　長期に及ぶことが　想定されております。
ぜひとも　第二弾となる　応援金の給付を　早急に実施すべきと考えますが
市長の　ご見解を問うものであります。

二点目は　市独自の感染症対応の無利子・無担保融資制度の創設です。

中小・小規模事業者は　緊急事態宣言の間　
休業や　営業時間短縮を余儀なくされ
今後の事業継続が　困難になるほどの　深刻な影響を受けており
資金繰り支援が　重要な局面　となっております。

本市においても　既存制度融資の条件変更や　
お隣の　戸田市で実施されている「中小企業等臨時融資制度」のような　
無利子・無担保の　制度融資を創設し　
簡易な手続きによる　スピーディーな支援を検討すべき　
と考えますがいかがでしょうか。

三点目として　小規模事業者持続化補助金の自己負担分に対する助成について。

小規模事業者持続化補助金　は
国から　補助率2/3　で　50万円を上限に補助金が交付されます。
利用者が多く　私自身も使ったことがありますし　
多くの事業者の方々にも　紹介しております。

現在コロナ特別対応枠とし100万円を補助上限として実施されておりますが
手元資金がない　小規模事業者に対して　自己負担分となる　1/3　について　
市が助成する仕組みを作っていただきたい　と思います。

令和元年度の申請件数は　31件であり
そのうち採択された件数は　28件。
申請額は　約　13,200,00円です。
自己負担分は1/3　ですから　これを市が助成したとしても　
市の負担は　約　440万円弱です。

営業自粛等により　体力がない　小規模事業者は新たな販路開拓や
商品開発等を実施したくても　自己負担分の捻出が　難しいことから
あきらめざるを得ない　という相談も　多数　受けています。

ぜひ　この助成制度を実施していただきたいと思いますが
市当局のご見解を問うものであります。

そして　最後に四点目として　
商店街や　地元商店・事業所で市民の皆さんが
消費を促進するための施策について。

以上　頼高市長のご所見を　
お伺いいたしまして　登壇での質問を終わります。