2019年09月26日

働き方改革♪

働き方改革♪



本日9月26日(木) の 本会議で 一般質問 を行いました。

当初は 発言通告 するつもりは なかったのですが
市議会議員改選後 最初の定例会ですし 三つのテーマに共通する
働き方改革 に関する 基本的な考え方を問いました。


まっ いいです (^O^)/


登壇原稿全文を掲載いたしますので
私らしい じっっつに くどい文章ですが (^O^)/
文字のお好きな方だけ お読みくださいませ ♪


16番 令政クラブの池上智康 です。
世界的なベストセラーになった リンダ・グラットン著 『ライフ シフト』 が 
日本でも刊行され 大反響を呼び 「人生100年時代」 ムーブメント が 
日本中に起こり 人生戦略を考え直す契機となり
「人生100年時代」というフレーズが 
さまざまな場面で使われるようになりました。
日本人の平均寿命は 戦後ほぼ一貫して伸び続けておりますが 
「人生100年時代」 には
単なる高齢化対策にとどまらない 大きな意味があります。

長寿化と同時に 健康寿命の延伸 少子化 人口減少 労働力不足 
さらに 第四次産業革命などが進む中で 社会保障や 働き方改革 教育 
人材育成など社会全体にかかわる見直しが求められているのでありましょう。

ライフ シフト という言葉を そのまま直訳すれば ライフは人生。
シフトは 「向きや位置を変える」 という意味であり
つまり ライフ シフト とは 人生の向きや位置を変えることで 
人生に変化を起こすことです。

政府も 「人生100年時代構想会議」 を設置し 「ひとづくり」 を
中心に検討を進めていますが
住民の皆さんの 暮らしや生活に直結する 基礎自治体では
より幅広い視点から 「人生100年時代」 を見据える政策が必要である 
と 考えております。

国の政策や法令に直接基づく 地方行政 としてだけではなく
自治体政策 に基づく 自治体行政 として 
人生100年時代を見据えた 取り組みがますます求められることでしょう。
自治体政策の マルチスケール化を明確に ターゲットとした
人財育成こそが 自治体経営にとって 焦眉の急である と思っております。

以上の所感をふまえまして 通告に基づき順次質問をさせていただきます。


大きな一点目は 公益的法人等への職員派遣 についてです。

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律によりますと
この法律は 地方公共団体が 人的援助を行うことが必要と認められる 
公益的法人等の業務に専ら従事させるために 
職員を派遣する制度等を整備することにより 
公益的法人等の 業務の円滑な実施の確保等を通じて
地域の振興 住民の生活の向上等に関する 
地方公共団体の諸施策の推進を図り
もって 公共の福祉の増進に資することを目的とする とあります。

先の6月定例会でも 四期目の市長マニフェストについてお聞きし
第三地域包括支援センターのところで 若干ふれましたが
人生100年 といわれる時代 にあって 60歳定年は あまりにも早すぎます。
私は 65歳でも早いと思っております。
市当局はもちろん 社会福祉協議会や寧幸会はじめ 
シルバー人材センターや施設管理公社など 
市が出資したり 補助金を出している法人も同様です。
かつては 市が深くかかわっている 
いわゆる外郭団体への 職員派遣 といったものが
あったと思うのですが 
再任用職員の方々はじめ 職員の方々を 
公益的法人の体制強化・機能強化を図るために
豊富な知識と経験を有する方々を派遣する 
職員派遣制度 を 作るべき時期に来ている と考えています。
条例がないので できないのなら 条例を作ればいい 
と思うのですが いかがでしょうか。

そこで一点目として 公益的法人等の認識について は どのようでしょうか

二点目として 派遣可能な法人は どのような団体があるとお考えでしょうか

三点目として 蕨市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例 を
制定する考えはありますでしょうか お訊ねいたします。


大きな二点目は 自治体RPAの導入・検討について です。
AIやIoTと並んで注目されている RPA  (ロボティック・プロセス・オートメーション)
その本質は 「業務効率化」 ではなく 「労働力を創り出す」 発想にあります。

今までの働き方のように 若く元気あふれるときに 
会社に縛られる 「長時間労働」 (太く短く) から
いろいろな愉しみ方 成長の仕方を織り交ぜた 「長期間労働」 (細く長く)。
それこそが生き抜く知恵として 必要になる時代なのだ と思っております。

RPAの得意分野は データの入力 登録 転記 送信 検索 などの
単純反復業務であり
先行自治体は そうした業務の多い分野 ・ 部署にRPAを導入しています。
内部事務の多い総務部門・情報部門・税務部門・福祉部門などでの活用が多く
特に住民に より身近な基礎自治体では 健康・医療  高齢者福祉・介護
児童福祉・子育て など福祉部門での導入が多いと言われております。

2018年6月に成立した 働き方改革関連法が 本年4月から施行され
政府の看板政策が 本格的に動き始め RPAは 自治体職員の 
働き方改革の 目玉の一つ として位置づけられております。

総務省の有識者会議 自治体戦略2040構想研究会が発表した 第二次報告書
高齢化がピークを迎える 2040年頃を見据えた 人口縮減時代における
自治体の将来像の一つとして スマート自治体への転換 を提言したことは
理事者もご承知のことと思いますが 2040年頃は 
総人口が毎年100万人近く減少する一方
高齢者人口は ピークに達して3900万人を超えると言われております。

これに伴い 生産年齢人口は 2015年時点と比べて 1750万人も減り
各方面で労働力の絶対量が不足します。
自治体においても 特に若年労働力の確保が困難に陥る一方
超高齢化の進行や 行政需要の多様化・複雑化 などによって 
業務量は増大し 税収難・財政難も 一段と進行することでしょう。

この 自治体行政の深刻な事態・課題への対処策として 打ち出されたのが
AI・ロボティクス等の 破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換であり
RPAは スマート自治体を実現するための 
基本的なインフラ技術 と位置づけられています。

そこでお訊ねいたします。

一点目として RPA と呼ばれる最先端のICTを導入して、
事務処理を自動化する取り組みが広がっておりますが 
本市における取り組みはどのようでしょうか。

二点目として 令和2年秋には 仮庁舎移転
そして 令和5年度には 新庁舎が供用開始される予定ですが 
執務機能向上を目途として なるべく早い時期に 
RPAを導入すべきと考えますが いかがでしょうか。


大きな三点目は 民生委員・児童委員の活動費支援についてです。

民生委員・児童委員は 高齢者や 障害者 ひとり親世帯が抱える様々な問題を
自治体につなげる 地域福祉の貴重な担い手であります。
国から活動費として一人当たり年額 5万9千円 交付税措置されておりますが
無報酬で 通信費や交通費の持ち出しも多いと伺っております。
日本経済新聞社の調査によると 7割を超える市・区が 
交付税以上の活動費を支出しているとのことで 
活動費トップは東京都稲城市の21万5,000円です。

また 国は 民生委員の地区単位の協議会の活動費として 
一単位協議会当たり年間23万円を 交付税措置しております。

平成30年度の決算概要報告書によりますと 
本市の民生・児童委員協議会補助金は 総額で 約 1千4百40万円です。

内訳は 133人の民生・児童委員の活動費として 約1千90万円。
研修費として97万円  活動推進費として115万円 老人委員費として123万円 
が主なもので 民生・児童委員一人当たりへの支出は 年額 6万3000円 で 
別途 老人委員費として 民生委員には 年額 1万円が支給されております。

活動推進費が 市内5つの地区協議会に 
交付税と同額の 23万円づつ 交付されているのは
承知しておりますが 鹿児島県曽於市では 交付税の100倍にあたる
2千3百70万円を 活動推進費として支出しております。

民生委員は 100年を超える歴史の中で 善意によって支えられてきた 
日本の誇る制度ですが 委員は 60代以上が85%と高齢化し 
なり手不足が 深刻な問題となっております。
急速に進む高齢化や ひとり親世帯の増加などで 負担が拡大しており
人材確保対策の面からも 市独自の財政支援 が必要だと思います。

そこでお訊ねいたします。
 
一点目として 活動費の現況をどのように認識しているのでしょうか
二点目として 民生委員は 社会福祉協議会はじめ 
公益的法人等や地域包括支援センターなどとのつなぎ の
役割も期待されていると思いますが 
それらの法人やセンターとの かかわりについては どのようでしょうか
三点目として 活動負担が増えている 民生委員を増員する考えは お持ちでしょうか
四点目として 活動費を増額する考えは ありますでしょうか

以上 9月定例会 あったか市政 第2ステージのスタートにあたり 
頼高市長のご所見を お伺いいたしまして 登壇での質問を終わります。






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