2014年06月19日

一般質問 ♪

一般質問 ♪



6月18日(水) 今定例会の一般質問
最後の登壇者として 一般質問 をいたしました。

↑ 第64回 わらび機まつり と 第40回あさがお&ほおずき市 のポスターは
まち連&観光協会事務所入口に掲出しているものですが
一般質問の内容と 深いカンケーがあるので サツエーしました (^O^)/

以下に 登壇原稿の全文を記しますので
文字のお好きな方は お読みくださいませ (^O^)/


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平成12年、西暦2000年 4月1日に 地方自治法改正を中心とした 
いわゆる 地方分権一括法 が施行されてから 14年が経過しました。

この間 「地方分権の時代は、民間との連携が大事だ」 という話をよく聞いてまいりました。
たしかに 少し前までは 「行政は 最大のサービス産業」 と言われておりましたが、
最近は 「行政は 協働のまちづくりにおける 住民のパートナー」 と言われております。

少子高齢社会に対応するため、これまでは 行政事務の民間委託とか指定管理者制度とか、
歳出を抑制するための、いわゆる 官の民営化 が声高に叫ばれておりましたが、
私は 民の公共化 ということも大切な視点ではないのかな、と常々考えてまいりました。
既存の制度や 枠組みを 前提にしていては、
やがて行き詰まりをみせるであろう からであります。

PPP = パブリック・プライベート・パートナーシップの手法の一つである包括的民間委託など 
「新しい公共」 を どのように作り 育てていくのか ・・・・・
今 まさに 行政をはじめとする 地域の総合力 が問われているのだと 感じております。

このことを 念頭において 通告に従いまして ・・・・・

1 介護保険制度の改正案に伴う、高齢者の方々を地域で支え合う 社会づくりについて
2 観光協会の機能強化について

以上  大きく 二点につきまして 順次 質問 をさせていただきます。

総務省が、さる4月15日に発表した人口推計で 
32年ぶりに15歳から64歳の生産年齢人口が
8000万人を下回ったことは、毎年の死亡数が出生数を上回る 
「人口減少社会」 の本格的な到来で
社会・経済活動を担う 働き手不足が深刻になることを示しております。

人口は2005年に初めて減少に転じ、自然減は今回、25万3000人になりました。
1947年から49年生まれの「団塊の世代」 の方々は、来年ほぼ全員が65歳に達します。
一方、出生率は1.4程度で今後も大幅な改善が見込めず、
このままでは働き手が急速に減っていくのは明らかであります。

人口問題に即効薬はありません。
それを前提に、まず女性が働きやすい環境を整えるとともに、
65歳以上のシニア層の労働参加を促す必要がありましょう。

そういった中、社会保障制度改革の目玉の一つとして、
介護保険法改正の動きが進んでおります。

軽度な介護が必要な、要支援者への訪問介護や通所介護のサービスを
保険給付から、市町村事業に移すことなどが柱です。

背景にあるのは、無論 急速な少子高齢化 でありましょう。
これまで 中山間地や過疎地で見られていた課題が
今後 都市部でも顕在化 することが予想されます。

高齢者の方々が 健やかな生活を送り、生きがいを見出すことが出来るようにするには
市町村が主体となった 地域づくり が 不可欠であり
生活が不便な面を お互いが助け合う、というシステムを 作らねばなりません。

現在の、全国一律の給付による 事業者主体のデイケアでは
高齢者の社会参画まで導くのは難しく、高齢者の増加と、社会保障の効率化を考えると
高齢者同士が集まって、互助の社会 を作ることこそが、皆が幸せになる道 であります。

要支援者への訪問介護や通所介護のサービスを
市の裁量で民間事業者に委託もでき、また、社団法人やNPO法人・ボランティアなどの
地域資源  を活用することが可能になりそうで、
蕨市が、さまざまな分野で、地域資源 をうまくコーディネートし、
地域で支え合う社会を 実現する仕組み を構築せねばなりません。

業務内容は増えることになりましょうが、全体としては、市の裁量が増え、
自由度が高まって、主体的に取り組めば、
取り組みに応じた財政効果も期待できます。
「地域のことは、地域が一番わかっている」 
という気概で取り組んでいただきたい、と思います。

また、医療と介護を どう連携させるか というのも大きなテーマ であります。
中学校区くらいの 日常生活圏域で 要介護状態になっても 住み慣れた場所で
自分らしい暮らしを 続けられるよう、医療や介護などを
一体的に提供できるようにすることを目指す「地域包括ケアシステム」 の構築も 
視野に入れなければなりません。

基礎自治体でなければ 目配せできない きめ細やかな対応の部分を
市立病院や地域の医師会など 現場の協力を得て取り組んでいただきたいと思います。

そこでお尋ねいたします。

一点目として ・・・・・
「蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定調査報告書」 の高齢者一般調査、 
要介護・要支援高齢者調査、指定介護サービス提供事業所調査の
それぞれの結果をどう捉え、
第6期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定作業 に活かしていくのでしょうか。

二点目として ・・・・・
制度改正により従来の予防給付のうち訪問介護と通所介護が
地域支援事業に移行されますが、
改正後の「新しい総合事業」による 介護予防・生活支援サービス事業について、
市当局として どのように考えているのでしょうか。

三点目として ・・・・・
「包括的支援事業」の地域包括支援センターの運営とコーディネーターの配置をはじめとする、
生活支援サービスの 基盤整備 については、どのように考えているのでしょうか。

四点目として ・・・・・
医療、介護、予防、住まい、生活支援 を確保する地域包括ケアシステムの構築については
どのように取り組んでゆくお考えでしょうか。

五点目として ・・・・・
介護保険制度改正における懸念事項として どのようなことを想定しているのでしょうか。


次に 大きな二点目 として 観光協会の機能強化 について お聞きします。

この件についてお聞きするのは 平成20年の12月議会以来 となるのですが
この間 埼玉県では、 国の観光立国推進基本法 や観光庁の設置 などを受けて
平成24年3月に 施行された 埼玉県観光づくり推進条例 に基づき、
平成24年度から平成28年度までの 5年間を計画期間として
観光づくりに関する施策を 総合的 かつ 計画的に 推進するため
「おもてなし日本一の 埼玉県 観光づくり基本計画」 を策定しました。

今や まちづくり と観光は一体的 ・ 戦略的 に展開されているわけであります。

さて、いうまでもなく、苗木市や機まつり、宿場まつりなど 一連の観光事業は、 
蕨市 と 蕨市観光協会 の 主催事業 として実施されており、
観光はもとより 産業振興にも大きく貢献し、
まちのイメージを高める役割も果たしております。

しかしながら、近年 それぞれの事業規模が大きくなるにつれ、経費の増加はもとより、
景気改善の兆しも 中小・零細事業者には、まだまだ届かず、
企業からの協賛も なかなか得られない状況 にあり、 
また、事務量の増大も伴って・・・
現在の観光協会の体制では、運営そのものが遂行できなくなっているのが現状であります。

加えて、現在、全国各地で展開されている 観光事業・イベントの実施に際しての危機管理、
責任のあり方 が問われており、今後 本市においても 観光事業をすすめるうえで、
主催者として 警備体制・危機管理 に 比重をおいた予算措置 をはじめ
実施・管理体制等 全体的な 整備や責務を 明確にすべきであります。

おりしも 今定例会において
昨年8月に京都府福知山市で発生した 花火大会での火災事故を受け
対象火器器具等の取り扱いに関する規定 を整備し
屋外における催しの 防火管理体制の構築を図る 消防法施行令の改正に伴う
蕨市火災予防条例の一部を改正する条例案 が提出されておりますが 
大規模な催しの際に出店者に、防火担当者の指定や、
業務計画書の提出を義務付ける 改正内容であり
これはこれで 大切なことではありますが 
催し全体の 安全実施・安全管理の 解決策となるわけではありません。
イベントの安全・安心 かつ 円滑な実施にあたり、様々なリスクを適切に把握し、
事前準備、実施時の運営、事故発生時の対応 を準備しておく必要があるわけであります。

行政として 法的責任はなくとも 道義的責任の対応が 求められることもありうることで
実施する事業に潜む リスクの存在を正しく認識したうえで、
非常事態時対応、事故後対応や 経済的損失の回避 までを含めた
総合的なリスクマネジメント の 対応方針 を持たねばなりません。

地震や台風、竜巻、落雷、ゲリラ豪雨 などの 自然災害要因。
火災や 危険物・構造物の整備不良、環境衛生上のミス などの 人為的要因。

思いもよらぬことが 起きることを 防ぐためには
様々な リスク要因 を洗い出す必要があります。

また もちろん 道路交通法や消防法、食品衛生法 に関する
コンプライアンスの徹底 は 大前提 となるわけであります。

このように考えた時  現在の観光協会の体制は、 
事業委託されるに、相応しいだけの人的整備や機能を、有している、とは言い難く
極めて脆弱なもの、と言わざるを得ません。

ご承知の通り、県内の観光協会の殆どが、
各市町村の 自治体のなかに設置されている 事実から判断しても、
本来の 観光事業・観光振興は、行政と 一体化したなかでの取り組みが基本であり、
行政の手腕が 各方面から 大きく期待されているところであります。

そこで 万全な体制をもって、 蕨市の魅力を大勢の人々に知っていただくとともに
まちづくりの視点 に立って、 市の さらなる イメージアップ を 図り、
活力ある蕨 を つくるため 以下 三点 お尋ねいたします。

一点目として ・・・・・
県内の観光協会、あるいは観光課の設置状況は 現在 どのようでしょうか。
また、市長の肝いりで設置された平成22年の蕨市元気な商店街づくり検討委員会からの、
商工業振興事業と観光事業を一体で担う「商業観光課」の設置を求める、
という提言は その後どのように検討されてきたのでしょうか。

二点目として ・・・・・
本市の 観光事業や大規模イベントの実施に際しての実施体制・危機管理体制について、
市当局は 主催者として どう考えているのでしょうか。

三点目として ・・・・・
観光事業を安全安心の環境の中で開催するとともに、 地域資源 の活用による、
市独自の特色を活かした 観光商品を開発・普及させ、地域振興を進めるべく、
観光協会の機能を抜本的に強化する必要があると思いますが いかがお考えでしょうか。 

以上 市長のご所見を お伺いいたしまして 登壇での質問を終わります。







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